吉見町議会 2020-12-01 12月01日－一般質問－02号
③点目、学習指導要領における日本領土の教育について伺いたいと思います。 続きまして、大きな２点目、雨水環境について。近年、全国各地で豪雨により水害が起こる地域が増えている。町の保有能力がどのように変化し、水害リスクがどのように増加しているのか、３点伺います。 ①、昭和時代には、雨水がほとんど山林や農地、または敷地内の庭にしみ込みました。
③点目、学習指導要領における日本領土の教育について伺いたいと思います。 続きまして、大きな２点目、雨水環境について。近年、全国各地で豪雨により水害が起こる地域が増えている。町の保有能力がどのように変化し、水害リスクがどのように増加しているのか、３点伺います。 ①、昭和時代には、雨水がほとんど山林や農地、または敷地内の庭にしみ込みました。
９条が存在した1952年に朝鮮戦争は、北朝鮮と中国の侵略で始まり、サンフランシスコ条約で日本領土と認められた竹島は、９条が存在した1952年１月、韓国に奪われて、今では韓国の国会議員が竹島上陸も行っております。
日本領土である竹島に上陸する国会議員など、常識外れの国民性だということを肝に銘ずべきである。賠償請求などは既に日本が支払っている、韓国政府に請求するのが筋だが、そんなこともわからないような国民とのつき合いは考えるべきだとの強力な意見や、韓国朝鮮人に対する侮辱的な言葉も多くありました。
今の日本領土を守るためには、そしていつでも戦える自衛隊にしておくこと、国土、国民を守れる軍隊にして、安心できる日本の国にするべきであると、私は自国は自分で守る、日本の安全保障、自衛隊にしっかり守らせるためには、憲法に改正するべきであるとの考えから、諸案の請願に反対することを申し上げ、反対討論といたします。 ○松本富男議長 ほかに。
サンフランシスコ条約で日本領土と認められた竹島は、９条が存在した1952年１月、韓国に奪われています。そして今、中国は尖閣諸島を奪おうとしています。９条があるからやりたい放題なのです。諸国民の公正と信義では国家は守れません。 第２に、現憲法は、大東亜戦争の反省からつくられたものではありません。ＧＨＱの検閲のもとに、マッカーサーノートを押しつけられてできたものであることは今は常識であります。
◆９番（合川泰治君） これからこのパンフレットに限らずですけれども、こういった日本領土、領域、こういったものをこれまでも教育の中で取り入れてはいたということで、今後加わった北方領土、竹島についてもよく学べるように指導をしていただけたらというふうに思います。 ３点目は以上とさせていただきます。 次に、４点目の小・中学校へのエアコン設置について伺います。
発射する時間は午前中ですから、きょうはまだ関係機関から私には連絡がありませんので、中止のようでございますが、仮に発射し、日本領土内に落下の危険性があっても、発射と同時に米軍の管制網が探知し、１分以内に政府に届き、迎撃態勢に入りますので、心配はご無用であります。また、余り大きく報道されませんが、昨年あたりから頻繁に不審船が漂着していることのほうを注視すべきであります。
一昨年の政権交代後、過去の秘密にされてきた日本と米国との外交交渉の一部が明らかにされ、日本領土に核兵器を米国が持ち込むことや核兵器を登載した艦船等が寄港することについては事前協議の対象にならないという核の密約があったことがはっきりしている。
一昨年の政権交代後、過去の秘密にされてきた日本と米国との外交交渉の一部が明らかにされ、日本領土に核兵器を米国が持ち込むことや、核兵器を搭載した艦船等が寄港することについては、事前協議の対象にしないという核の密約があったことがはっきりしている。
また、1919年、尖閣諸島に所属する島の一つ、魚釣島付近で中国の漁民31名が遭難、当時の石垣村長であった豊川氏ら数名によって救助されたことがあり、これに対し中華民国長崎領事の感謝状には避難場所を日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と記してあって、中国外交文書にも日本領土と明記されています。
明治の時代に、時の政府が約１０年かけて調査し、１８９５年、先占を日本領土として発行しました。以降、清国から中華人民共和国へと時代が移っても、日本の領土として一貫して扱われてきました。 １９６８年に国連が、この海域に石油があるというふうなことを発表し、１９７１年になって初めて中国と台湾が突如、領有権を主張し始めたのが歴史の事実です。
気象庁のデータによりますと、過去10年間に世界で起こったマグニチュード6.0以上の地震の回数は960回に上り、その22.9％に当たる220回は日本領土内で発生したものであります。
日本領土で犯罪を犯しながら捜査権、裁判権を持たず米国側の一方的な度量に委ねられていることは重大である。これは治外法権という屈辱的取り決めであり、政府においてはこの協定を見直し、不平等を解消するため米国との交渉を進めることを求めるものである。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。